おかねのイロハ

おかねのイロハ。おかねにまつわる雑記帳。

あなたの保険金額はいくら?

死亡保険っていくらあればよいの?

 

数百万円?数千万円?はたまた億?

 

これが意外とカンタンです。

 

そのお金を受け取ったひとが、どんな目的で使うのか?

 

目的別に整理すると、とーってもスッキリします。

 

よくある目的は3つ。

 

①生活費

②教育費

③死亡整理資金

 

ここで、ひとつ前提を置きます。

夫30歳 妻30歳 子1歳 の3人のご家族として、

夫の保険金額がいくらあればよいか?

このとき受け取る妻の目的別に考えていきます。

 

①生活費

夫が亡くなった場合に、月いくらあれば、

家族が今と変わらない生活を送ることができるか?

 

ざくっとでOKです。

 

マイホームの方はローン返済分は除いてOKです。

ローンを夫ひとりで組んでいて、夫が亡くなった場合には

返済もなくなるという団体信用生命保険にローンを組む際に

入っている場合がほとんどだからです。

 

賃貸の方は、家賃も含めて考えましょう。

 

例えばざくっと月20万円必要だとします。

(個人差あります)

 

夫が亡くなっても、保険会社から毎月20万円受け取ることが出来れば、

今と変わらない生活を送ることができるなら、

そういう保険を選べばよいのです。

 

ここで大事なことがもう一つ。

 

夫が早くに亡くなった場合には、

遺族年金という社会保障があります。

 

このご家族構成の場合、

お子様が18歳を迎えるまでは、

毎月約8万円を、

お子様が18歳を迎えてから奥様が65歳を迎えるまでは

毎月約6.5万円を受け取ることができるというものです。

 

この社会保障が、未来も続いているという前提に立つならば、

遺族年金とこれから加入する保険金とあわせて

毎月20万円あればよいということになります。

 

お子様が18歳を迎えるまでの8万円と

その後の6.5万円。

仮に、6.5万円を前提とすると、

 

20万円ー6.5万円=13.5万円

 

まとめると、

万が一夫が早くに亡くなった場合に

保険会社から毎月13.5万円を受け取ることができれば

生活費で困ることはないということになります。

 

あとはこの毎月13.5万円をせめて奥様ご自身が

年金を受け取る65歳までは受け取れる状態にしておけば

夫が亡くなったとしてもご家族が生活費で困ることはないと言えます。

 

毎月○○万円を○○歳まで保障する保険。

 

これがいわゆる収入保障保険というものです。

収入保障保険とは、定期保険の一種で、

こんなイメージです。

定期保険と収入保障保険

定期保険と比べて、ムダなく保障を持つことができ、

掛け金を抑えることができる優れものです。

 

亡くなるタイミングが後になればなるほど、

生活費として準備しなければいけない金額も小さくなっていきますので、

それにあわせて保障も小さくなっていくという仕組みです。

 

その分、定期保険と比べて掛け金の負担が半分程度になります。

 

生活費目的で死亡保障を持つ場合には、

圧倒的なコストパフォーマンスです。

 

掛け金が安いので、保険金額を上乗せしようかしら

なんて考えることもできるほどです。

 

 

②教育費

さて次は教育費です。

 

これはご想像の通り、進路によって大きく異なります。

 

お子様の進路がどうなるかなんてわからない!という方も多いでしょう。

 

これも何となくのイメージでOKです。

 

何となくこんな感じかなー?という進路でぐぐってみましょう。

 

「大学進学 費用」「専門学校 費用」とかですぐ出てきます。

 

1000万円~2000万円という方が多いでしょうか。

 

例えば、大学アパートひとり暮らしとして2000万円の場合。

 

①で計算した、毎月13.5万円に上乗せをしましょう。

いくら上乗せするかは、専門家に相談ですが

合計の保険金額で2000万円上乗せすることになります。

 

このご家族の場合は、だいたい3~5万円を上乗せすればOKです。

 

つまり。

13.5万円+3~5万円=16.5万円~18.5万円

 

ざくっと、17万円~20万円としましょう。

 

まとめると、

万が一夫が早くに亡くなった場合に

保険会社から毎月17万円~20万円を受け取ることができれば

生活費+教育費で困ることはないということになります。

 

なお、

ここでの毎月17万円~20万円というのは

ざくっとしたものですので、

現在の生活費や+α(継続したい貯金額など)といった考えによって

変わってきます。

 

その辺りの確認や細かな試算については、

専門家に相談することをお勧めします。

 

最近は、オンライン相談など

無料で気軽に専門家に相談できるサービスが多くありますので、

活用すると良いでしょう。

 

以下一例です。

 

③の死亡整理資金については、またの機会に。

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